労務トラブルを防ぎ、従業員が安心して業務に集中できる環境を整えることはもちろん、助成金の申請の際も就業規則があることは必須となります。
弊所はこれまでに数多くの企業様をサポートして得た知識とノウハウを活かし、貴社のご事情と状況に合わせた就業規則を作成いたします。

◆このようなお悩みはありませんか?◆
・急に労働基準監督署の調査が入ることになり、どうしていいかわからない
・今の社労士さんはスピード感がなく、業務が滞っている
・労使トラブルを防ぐためには何に気をつけていいのかわからない

◆就業規則は頻繁な改定が必要です◆
「創業時に就業規則を作ったから大丈夫」と思っていても、安心できません。
労働関係の法令は、労働基準法のような大枠は頻繁には改正されませんが、関係する他の法令は頻繁に改正や追加が行われています。
そのたびに関係する箇所を改定していく必要があり、とくに2019年以前に作成してそのままの企業様は早急な見直しをお勧めいたします。
2019年4月にスタートした「働き方改革」により、有給休暇の取得義務化、労働時間把握の義務付け、残業時間の上限規制への対策を就業規則に盛り込むことが必要になります。
弊所では就業規則コンサルティングの必須アイテム『就業規則診断ツールpro』を採用することにより、漏れ等を円グラフ等で視覚化し、一目瞭然でわかるようサポートいたします。

ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。