【こんなお悩みはありませんか?】
✔ 社内規定が法改正に対応できていない
✔ 雛形や他社からもらった就業規則でも大丈夫?
✔ 今の就業規則では、思うような対応ができない
✔ 助成金を申請したい。就業規則はどうすれば良い?
✔ 改定はしているが、どれが現在のものかわからない など

【そのお悩み当事務所が解決致します】
労使トラブルは労使間の考え方にズレがあり、それが表面化する事で生じます。こうした問題を回避するには、就業規則に会社の考えをきちんと反映するとともに、コンプライアンスの観点からも、法律を遵守していく仕組み作りが必要です。

2022年4月、企業規模を問わず〈パワハラ防止措置〉が義務化されました。インターネットやSNSを通じ、誰でも気軽に情報を発信できる今だからこそ、従業員の問題行為で会社が被害を被らないよう、ルールを整備し、予防策を講じておく事をお勧め致します。ぜひ〈会社の健康診断を受ける〉くらいの気持ちで、お気軽にご相談ください。

【助成金なども考慮して作成致します】
会社のルールは一社ごとに異なりますので、じっくりとヒアリングさせていただいた上で、就業規則を作成致します。たとえば、貴社の考えに合致する助成金がある場合は、受給の可能性も検討しながら作成致します。また、管理の煩雑さを解消したい場合は、就業規則をクラウド上で作成・共有できるツールなどもご用意しています。