当事務所はこれまでに財産管理が困難になった方のご家族からのご依頼や、将来の認知症対策のためのご依頼など、数多くの成年後見制度のご相談に対応してまいりました。
しかし、制度を利用したからといってすべてが理想通りになるとも限りませんし、必ずしも成年後見制度がベストの選択であるとも限りません。
当事務所は被後見人になられる方及びご家族の状況とご意向を丁寧に伺った上で、最善の方策をご提案いたします。

◆成年後見制度とは◆
認知症等で判断能力が衰えた方がいる場合、親族や専門家等が後見人となり、その方の財産を不当な契約等から守ることができる制度です。法定後見と任意後見の2種類あります。

<法定後見制度>
既に判断能力が不十分な時に、申立により家庭裁判所によって選任された後見人等が本人に代わって財産や権利を守り、法的に支援する制度です。

<任意後見制度>
将来、判断能力が不十分となったときに備えるための制度です。ご本人が元気で判断能力があるうちに、自らの判断能力が低下した場合に備え、任意後見人を選び、公正証書で任意後見契約を結んでおくものです。本人の判断能力が低下してしまった際に、契約を結んだ後見人が本人を支援します。

初回のご相談は無料、ZOOM等のオンライン相談にも対応しておりますので、お気軽にご連絡ください。