成年後見制度とは、認知症や精神障害といった症状により、自身で責任ある意思決定を行うのが困難となった場合に、
裁判所が選定する後見人が、本人(被後見人)に代わって財産の管理や契約の終結等を管理・代行する制度です。
近年、高齢化社会の到来に伴い、この制度が広く活用されています。

多くは子供や家族が後見人となりますが、東京家庭裁判所の登録をしておりますので、当事務所弁護士が後見人をお受けすることもできます。
遠方に住む親が認知症になってしまった、或いは、発達障害を抱える子どもの将来が心配といった場合に
保護者の負担を減らし、被後見人の安全を守ることができます。

最近では、相続対策の一環として成年後見制度や民事信託を検討される方も増えております。

民事信託とは、財産を所有している人(委託者)は、その財産の所有権を他の人物(受託者)に移し、その人物に管理・運用・処分を任せることができます。
これを「信託」といいます。信託した財産から生じる利益を得る人物を、受益者と言います。民事信託とは、信託を家族間等で行うものです。

ケース1:認知症になってしまった親⇒委託者、受益者　子ども⇒受託者　
ケース2:発達障害を抱える子ども⇒委託者、受益者　親族や弁護士、司法書士などの代理人⇒受託者
民事信託と成年後見制度を併せて活用することで、より強力に財産を持つ人を守ることが可能です。

初めて聞いたという方も多いかもしれませんが、ご自身の財産と守る、次世代にスムーズに引き継ぐためにとても有効な制度といえます。
制度の活用法や疑問点や不安に思われることなども、弁護士が丁寧にご説明いたします。あなたのケースにあったベストな形がきっと見つかります。

すべての案件を弁護士自身が担当し、場合によっては複数の弁護士がチームとなって依頼者様を強力にサポートいたします。
利用を検討されている方は、新麹町法律事務所にお任せください。