認知機能が衰えたり、精神的問題で判断能力が不十分となり、財産を管理処分するのが困難になることもあります。悪徳業者に財産を騙しとられたり親族に財産を持ち出されることがないよう、事前対策として成年後見制度のご利用をお勧めします。

法定後見は精神上の障害の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれ、段階により取り消すことができる法的行為の範囲も変わります。
　
①後見
判断能力がほとんどなくなってしまった人に適用。
「成年後見人」が生活全般にわたって「成年被後見人」を法的に支援・保護します。

②保佐
日常的な事柄は一人でできても、不動産取引等の重要な法律行為を行うのは不安が伴う等、判断能力が相当程度低下してしまった人に適用。
仮に被保佐人が保佐人の同意なしに単独で契約等を行っても、その契約等を後で取り消すことが可能です。

③補助
判断能力がある程度低下してしまってはいるものの、日常生活に問題がない人に適用。
本人が一人で行うのは難しい事柄ごとに、補助人に権限を付与してオーダーメイドで被補助人を支援します。

当事務所は財産所有者様の状況を丁寧に伺い、財産所有者様にとって最適な選択をご提案、裁判所に提出する書類を代わって作成いたします。
請求手続きは、意思能力の減退した財産所有者様の他、4親等内の従兄弟までの親族が可能ですので、まずは無料でご相談ください。