認知症の方や精神障害などで財産管理が難しくなった方が悪徳業者に財産を騙し盗られたり、親族に財産を使い込まれるといったトラブルが多く見られます。
さらに認知症になってしまったら、ご家族が通帳と印鑑を持参してその方の預金を引き出そうとしても、金融機関は引き出しに応じず、預金が凍結される可能性があります。仮にご本人が同行したとしても同様です。新たに契約ごともできません。
このような事態を回避し、大切な財産を守るためにも、成年後見制度の利用をお勧めします。

■任意後見制度
本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になったとき、後見事務の内容と任意後見人を、自らの意思により事前に契約して決めておく制度です。任意後見契約においては任意後見人を誰にするか、どこまでの後見事務を委任するかは話し合いで自由に決めることが可能です。

■財産管理等委任契約
身体の不調等により外出等が困難となったときに、一定の法律行為(財産管理)を受任者に委任する契約です。管理を委任する財産やその財産についての代理権の範囲、管理方法などについて、委任者と受任者との間で細かく取り決めることができます。

後見人や財産管理を誰に頼んだらよいのか、どのような契約内容にしたらよいのかなど最善の選択をするために、当事務所では女性ならではの細やかな視点でご依頼者様のご事情に応じて的確なご提案によりサポートさせていただきます。