◆保険会社から示談金の提示がある場合
交通事故では、その分野の専門家である保険会社が損害賠償額を計算して示談の提案を行うため、被害者としては「きっと適切な金額なんだろう」と考えて、了承してしまうことが多々あります。
しかし、弁護士の立場から保険会社の提示額を見た場合、人身事故の多くの案件で適切な賠償金額の提案がなされていないと感じます。適切な損害賠償額を把握するためにも、まずは当事務所にご相談下さい。
また、仮に適切な損害賠償額を知ることができたとして、ご本人が保険会社に増額を訴えても、希望通りに応じてもらうことはまず不可能です。特に、後遺障害がある場合は、後遺障害の症状に悩まされながらご自分で保険会社と交渉を行ったり、必要な手続きを取ったりしなければならず、心身に非常に大きな負担がかかります。交通事故(特に人身事故)で保険会社と示談する前に、ぜひ当事務所にご相談下さい。

◆まだ保険会社から示談金の提示がない場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険会社との見解の相違が生じるのは、示談のときだけではありません。例えば、治療の途中で治療費の支払いを打ち切られたり、自営業の方の休業損害が実態より低く計算されたり、その他色々な問題に直面することがあります。そのような場合についても、ぜひご相談下さい。

◆ご自身の任意保険について
ご自身が被害者である場合、自分の保険は使う必要はないと思われるかもしれません。しかし、ご自身の契約している保険の内容によっては、翌年度の保険料の増額なしに、ご自身の弁護士費用が保険で支払われたり、怪我に対する保険金が支払われたりすることがあります。この点についても、ぜひご相談下さい。