DVなど一方の親権者に問題がある場合を除き、子どもにとってはお父さんもお母さんも大切な親であることに変わりはありません。
当事務所では親の気持ちだけではなく、一方の親の関与を排除することが正しい状態なのか、排除は自分のためなのかを共に考え、お子様にとって最善の家族の状態に向けてご依頼者様をサポートします。

◆離婚に際し、親権者を決める場合◆
①協議
当事者間で協議します。早く離婚したい一心で親権者を決めてしまい後悔しても、一度決まった親権者の変更は大変難しいのが現状です。
離婚届を提出する前にまずはご相談ください。
　
②調停
協議が整わない場合は、通常は、離婚の調停(夫婦関係調整調停)を家庭裁判所に申し立て、親権者の指定について話し合います。
　
③裁判
調停によって解決できない場合には、離婚訴訟の中で解決を図ります。

◆一度決まった親権者を変更したい場合◆
親権者の決定後の変更は父母間の協議では変更できず、家庭裁判所の審判又は調停によって行わなければなりません。
親権者の変更は、親権者を指定した後に事情変更があったことが必要です。
いずれが親権者として適格であるかという点だけでなく、従前の監護の実績、過去の生活実績を踏まえた親権者の適格性、親子間の心理的結びつき等を考慮した上で、それでも親権者の変更が子の利益にかなう場合に認められます。

調査官との面談をはじめ、先が見通せず不安な状態にいる中でも、弁護士が寄り添い、解決まで尽力します。日本では父親に親権が認められることは難しいのが現状ですが、父親の立場からお子様との関わり合いを裁判所に主張していくなど、親権取得を目指して誠心誠意尽力いたします。