〜親権や養育費に関する問題は、離婚する前に必ず話し合いましょう〜
当事務所は、さまざまな離婚問題に対応しております。
特に離婚する際に未成年のお子さんがいらっしゃる場合、離婚後夫婦のどちらが親権者になるかを必ず決めなくてはなりません。子どもの親権者となった場合には,相手から「養育費」をきちんと支払ってもらい、しっかりと親としての責任を果たしてもらう必要があります。
離婚後にトラブルになる例としては、養育費について毎月の金額は決めていたが、子供の小学校、中学校、高校、大学の入学資金に関する費用負担についてまで細かく決めておらず、その時になって揉めるケースが多くみられます。特に、私立に行くのか公立に行くのかで既に夫婦間で意見が食い違っている場合は、後に大きな問題に発展しかねません。
大切な事は、お子様の成長を第一に考えお子様本人を翻弄することの無いよう、しっかりと取り決めをしておくことです。
当事務所では、それぞれの収入から妥当な養育費を割り出し、話し合いが迅速に進むよう的確にサポートさせて頂きます。

〜離婚協議書の重要性〜
これら親権や養育費についてお話し合いにて合意に至りましたら、必ず離婚協議書を作成して、残しておくことをお勧め致します。当事務所でも、離婚協議が合意に至りましたら、公正証書にて離婚協議書をお作り致します。これにより、万が一協議書の内容に不履行がありましたら、強制執行することも出来るようになりますので、養育費未払いの抑止力として期待出来ます。