はじめまして。行政書士法人橋立事務所と申します。
成年後見制度には、判断能力が低下した方をサポートする「法定後見」と、判断能力が十分なうちに、将来、後見人になってもらう方を自身で選び、予め契約を結んでおく「任意後見」の2種類があります。

私たちは、お元気なうちに将来に備え、「任意後見」に取り組むことをお勧めしています。
なぜなら、「法定後見」は家庭裁判所が後見人を選任しますが、現在、約8割がご家族ではなく、弁護士や行政書士といった専門家が選ばれていると言われており、認知症発症後に、この制度を利用する場合、ご家族が後見人になれない確率が高くなるからです。

信頼できる方を自身で選び、予め契約を結んでおく「任意後見」なら、将来、認知症と診断されても、契約したその方に後見人になってもらえます。独り身の方については、当法人の行政書士が後見人となることも可能です。まずはお気軽にご相談ください。

――「かかりつけ医」に相談するように、お気軽にご相談ください――
当法人は、行政書士による社会貢献の一環として設立された「公益社団法人 成年後見支援センターヒルフェ」の研修を受けており、認知症の方や障がいがある方に、そっと寄り添う、心のこもったサポートを実践しています。病気の時、近所のかかりつけ医に診てもらうように、「この先」に対する不安は、お近くの行政書士にご相談ください。