会社に対して、労働条件や職場での問題について、ご自身で請求や主張を行った場合、会社側が不誠実な対応をしてくることは残念ながら少なくありません。
また、在職中であれば、ご自身で請求することをためらってしまうケースもあると思います。
そのような場合は、弁護士を代理人とすることにより、会社への請求をスムーズに行うことが可能です。
逆に会社側経営者側の立場では、弁護士に相談することにより、社員からの訴えなどを未然に防止するとともに、実際に労働問題が生じてしまった場合には、経営の点から最も合理的な解決法を目指すことができます。

≪相談例≫
・会社を解雇されたが、納得がいかない。
・残業が生じているので、時間外労働の賃金を請求したい。
・職場でパワハラを受けているので、賠償請求をしたい。
・不本意な形での異動を命じられた。
・会社の就業規則を見直したいが、どのようにすればいいか知りたい。
・従業員から請求を受けているが、どのように対応するのがよいか相談したい。
・会社に対して賠償請求をしたいが、証拠が少なくて不安。
このようなことでお悩みの方は、ぜひご相談を。

≪心のケアにも努めています≫
当事務所では心理的負担のケアにも重点を置いています。長期化する案件の場合もしっかりフォローさせていただきます。