会社を立ち上げようと準備している方、または会社をスタートさせて間もない方にとって、
一番の問題は資金繰りではないでしょうか。
数年先まで自己資金だけ運営していけるケースは稀です。利用できる融資は利用すべきです。
設立支援に力を入れている当事務所にご相談ください。

創業時の資金調達に関しては、代表的なものに日本政策金融公庫があります。
他にも利用できる融資がありますが、融資を成功させるには事業計画書が不可欠。
短期・中期・長期の売上げや利益の予測など、
数字を示し金融機関を納得させる必要があります。

事業計画書は金融機関という事業の協力者になってもらうためのツールでもあり、
丁寧に細かく作る必要がありますが、
当事務所が審査が通るようアドバイスいたしますのでご安心ください。

また設立後もタイムリーな融資を受けられるよう、金融機関などと交渉いたします。
融資サポート以外にも決算、税務対策など、会計・税務処理や経営相談などにも
細かく対応いたします。

資金調達が成功するかしないかは、金融機関との折衝です。
金融機関にも勤務していた私は、金融機関が融資の審査をどのような視点で
チェックしているか、ポイントを把握しています。
金融機関サイドから融資を見てきました。せっかくの事業を頓挫させないためにも、
当事務所にご相談ください。あなたの夢の実現をお手伝いいたします。