遺言は日本人の約10%の方が残されます。相続を争族にしないためにも遺言は重要なものです。
主に自筆証書遺言と公正証書遺言がございますが、それぞれに一長一短があります。

自筆証書遺言には2つの欠点がありました。
1)遺言の書き換え、紛失・発見されない　2)裁判所の検認　
現在これらをカバーしてくれる法務局の保管制度が始まっています。

以前は相続対策と言えば、まず遺言でした。ところが人生100年時代となり喜ばしい長寿ですが、認知症というリスクも長寿ゆえに高確率で発症する状況です。そこで相続後の遺言に加えて相続前の認知症対策をセットでしなければならなくなってきました。

この認知症対策のエースが家族信託です。これは子供や甥姪に財産管理者になってもらう契約をするものです。認知症を発症しても子供が代わりに財産管理をしてくれますので、支障はありません。しかも無償です。仮に報酬を払っても家族からお金が出ていきません。
これが後見人という他人に報酬を払う後見制度との大きな違いです。家族管理ですから使い方も自由です。後見制度は裁判所から厳格な管理を受けます。

さらに家族信託には遺言機能を持っています。残った財産を誰に渡すか決めておけます。1つの対策で認知症と遺言の2つに効果があります家族信託もご案内しております。