仲の良かったご家族が相続をきっかけに争うことも珍しくありません。そのような事態を避けるためにも遺言書を残しておくことは大切です。遺言書はご自身でも作成できますが、法的な様式にあっていない場合は無効になり、お客様の想いは実現されない可能性もございます。
遺言書の法的効果を確実にするためにも、これまでに様々な状況の相続案件に対応してきた当事務所におまかせください。豊富な経験によって得た知識とノウハウを生かし、お客様のご希望や状況、ご家族の問題等を丁寧にお伺いし、可能な限り円満な形でお客様の「想い」を形にいたします。

◆このようなお悩みはございませんか?◆
・残された家族に争ってほしくない
・家族にかかる固定資産税の負担を軽くしたい
・家族が相続破産するのを避けたい
・特定の人にだけ財産を残したい

◆以下の場合は遺言書の作成をおすすめします◆
①子のいない夫婦
被相続人の父母や祖父母が既に他界している場合、法定相続人とその割合は、配偶者が3/4、被相続人の兄弟姉妹が1/4です。何もせず亡くなると、あなたと配偶者の財産は配偶者のものとはならず、あなたの兄弟姉妹が一部を相続することになります。遺言書の作成により、全額を配偶者に相続させることが可能です。

②離婚・再婚をされている方
前妻(前夫)との間に子がいて、現在再婚されている場合、子と現在の妻(夫)とで遺産分割協議を行う必要があります。遺言書によって、あなたの理想の遺産分割方法を実現させることができます。

まずは無料相談でお気軽にご相談ください。