「残された家族に争ってほしくない」「家族が相続破産するのを避けたい」「特定の人にだけ財産を残したい」等のお悩みは当事務所にご相談ください。遺言書はご自身でも作成できますが、法的な様式にあっていない場合は無効になり、お客様の想いは無視される可能性もございます。

遺言書の法的効果を確実にするためにも、遺言書の作成は専門家である司法書士におまかせください。当事務所は身近な街の法律家として、これまでに様々な状況の相続案件に対応してまいりました。この経験によって得た知識とノウハウを生かし、お客様のご希望や状況、ご家族の問題等を丁寧にお伺いし、誰にとっても最善の方策をご提案いたします。

■以下の場合は遺言書の作成をおすすめします。
①子のいない夫婦
被相続人の父母や祖父母が既に他界している場合、法定相続人とその割合は、配偶者が3/4、被相続人の兄弟姉妹が1/4です。何もせず亡くなると、あなたと配偶者の財産は配偶者のものとはならず、あなたの兄弟姉妹が一部を相続することになります。遺言書の作成により、全額を配偶者に相続させることが可能です。

②離婚・再婚をされている方
前妻(前夫)との間に子がいて、現在再婚されている場合、子と現在の妻(夫)とで遺産分割協議を行う必要があります。遺言書によって、あなたの理想の遺産分割方法を実現させることができます。

まずは無料相談でお気軽にご相談ください。