■遺言書は誤った解釈や書き方で無効になることも
意思通りの財産承継を行うためには、できる限り疑義のない遺言書にすることが重要。
そのためには、財産把握に必要な書類を集め、誰に何を相続させるのかを明示し、法律の定める要式に沿った遺言書を作成する必要があります。
法律で定められた要件を充たさずに遺言書を作成してしまうと、その遺言書は無効となる恐れもあり、トラブルの火種にもなりかねません。
また、相続には遺留分という法律の定めがあり、これは亡くなった人の法定相続人に最低限保障される遺産取得分を指します。
こういった知識についても詳しくなければ思い通りに財産を相続させられないケースも出てきます。

■相続計画から手厚くサポート
「この人に財産を残したい」といった意思がある方や、「遺言書の書き方がわからない」といった方は、まずは当事務所へご相談ください。
誰にどの財産を残したいかという相続計画の設計からそのための遺言書の作成までをしっかりサポートさせていただきます。
ご提案やご説明ではわかりやすい言葉を使い、解釈の齟齬がないように努めてまいります。

<とうのはる司法書士事務所の特徴>
代表の宮部は、不動産登記・商業登記にかかわらず多くの登記手続きに携わってきました。
遺言書を書いてみたいけど、どうしたらいんだんろう?という最初の疑問から遺言書の作成まで寄り添ってお付き合いさせていただきます。
初回相談料は無料ですので、遺言書を作成する際は、ぜひ一度ご相談ください!