中小企業を中心とした会社経営において、企業税務と生命保険は密接な関わりを持っています。
経営者様がご自分や役員などの経営層を保険の加入者とし、会社を受取人とした契約を結ぶことにより、万が一の際は保険金で会社の財務を安定させたり、役員への弔慰金の財源としたりすることが可能となります。

また、相続において、事業承継を希望する後継者以外の役員には、承継させる自社株相当分の相続資産を渡さなければなりません。ただし、事業本体の経営もあるなかで、金銭的な余裕を持てない企業もあります。そのような場合に、保険金は財源確保の役割を担います。
このように生命保険は法人の将来図、特に資産形成において大きな役割を担っています。

当事務所は、企業税務を軸にした広範的なアドバイスを行い、生命保険を上手に活用することで、貴社の安定的経営をサポートさせていただきます。

◆相続税は税理士の手腕によって左右されることをご存知ですか?◆
相続は身近な問題ゆえ税理士の得意分野と思われがちですが、実は多くの税理士は年に1件程度しか相続案件に対応しておらず、十分な経験があるとはいえません。
相続税・資産税の計算は知識を要するため、不慣れな税理士が担当した場合は計算ミスが生じたり、土地や建物などの不動産は評価を誤ることもあります。
当事務所は数多くの相続案件に対応しているため、安心しておまかせください。