シニアの方の財産管理などをサポートする制度には、家族信託があります。

家族信託は自分で自分の財産管理ができなくなってしまった時に備えて、
家族に財産の管理・処分の権限を与えるもので、
成年後見制度では実行できない老朽化した賃貸物件の建替えや不動産の買換えなどを
可能にするほか、遺言と違って本人が亡くなった後も
財産を承継する次の人(特定の孫など)を指定できるなど、
フレキシブルな財産管理が可能となります。

家族信託は認知症対策、事業承継や相続税対策の一環としての有効性が注目され、
当事務所でも相談にお応えしております。
自分を受益者、家族を受託者として信託財産の所有権移転登記を行いますが、
贈与税は発生しません。本人が死亡後、課税相続財産について相続税が発生します。
さらに家族が引き継いだ財産を売却すれば所得税がかかるなど、
申告手続きが必要になります。

家族信託はまだ新しい制度で詳しい専門家も少ないのが現実です。
財産管理や相続、贈与などのお悩みやお困り事は自分一人ではなかなか
解決が難しいものです。事前の準備や知識があれば余分な税金を払うことや、
親族間のもめごとを回避できることもあります。

私は民事(家族)信託コンサルタントとしてサポートしていますので、
財産管理が気になりだしたらお気軽にご相談ください。