契約書はご自身でもインターネットなどで公開されている契約書の雛形を利用して作成することができますし、実際そのような契約書をよく見かけます。ですが最も必要な特約条項が抜けてしまうなど、貴社にとって不利な契約書になってしまう可能性もございます。そうなったとしても取引相手は一度交わした契約をなかったことにはしてくれません。
将来発生しうるトラブルや負担するリスクなどを避けるためにも、企業間契約書の作成は当事務所におまかせください。

◆法律が改正されても安心◆
知らぬまに様々な法律が改正されたり、新しい法律ができたりしていますが、ご安心ください。当事務所は法律に契約書が抵触していないか、不備はないかを十分に検討いたします。昔の契約書をそのまま使用している場合も、現法に即したものに見直します。

◆万が一の際に備え対策も万全◆
納品したのに相手が支払ってくれないなどトラブルの際は、強制執行認諾約款付公正証書にしておけば、裁判を経ることなく、裁判所へ申し出るだけで強制執行をかけることができます。当事務所は公正証書の原案の作成をお手伝いいたします。

「契約書を取り交わす」ということは、最低限必須のリスクマネジメントです。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。