相続人間で遺産分割で揉めている場合、遺言の内容を争ったり遺留分を請求する場合、その他家庭裁判所での調停紛争に発展する可能性のある場合は、経験豊富な当事務所に是非ご相談ください。また、生前に相続紛争が発生するリスクを感じている場合には、相続対策についてもご相談ください。

相続争いは資産家だけの問題ではありません。家庭裁判所で扱われる調停・審判事件(令和2年度)を見ても、相続財産額5000万円以下の案件が8割近くに達しており、特に不動産が絡む案件については当事者での合意が難しくなるケースが多くなっています。紛争が深刻化する前に弁護士が介入することで、相続人同士の直接的な対立を避け、法律上の権利に基づいた早期の円満解決を目指すことが可能です。当事務所では、相続に関する知識とノウハウを活かし、遺言問題から相続紛争まで、ご依頼者様の状況に応じて最善のサポートをいたします。

◆弁護士に依頼すべき紛争性がある8つのケース◆
①相続人同士の関係が良好でなく、遺産分割協議での話し合いや交渉が困難な場合
②主たる相続財産が不動産で、その評価や分配方法、代償金等で合意できない場合
③遺産分割協議で、寄与分(介護等)や特別受益(生前贈与)などの主張がある場合
④他の相続人が、被相続人の財産を使い込んだり、隠匿している可能性がある場合
⑤遺言書の作成そのものに疑問がある場合(偽造、強要、認知症など)
⑥遺言書で遺留分を侵害されている場合
⑦行方不明の相続人や認知症の相続人がいる場合
⑧上記の紛争が予想されるとき、生前対策として遺言書を作成する場合

◆主なサポート内容◆
①遺言書の作成と生前対策
ご依頼者様のご希望とご家族の状況をしっかりと把握したうえで、ご依頼者様のお気持ちを第一に、遺言内容のアドバイスと作成を指導いたします。また、認知症対策、遺産分割対策、遺留分対応等、最適な方策をご提案いたします。

②遺産分割協議のサポート・代理交渉/遺産分割調停・審判の代理
相続人間の遺産分割協議を円滑に進められるようお手伝いをいたします。相続人間で揉めている場合には、当事者間の主張を整理し、ご依頼者のために交渉を代理し、さらに協議が整わない時には、家庭裁判所における調停・審判の代理も行います。

③遺留分侵害額の請求に対する対応
遺言書によって遺留分侵害が発生している場合には、ご依頼者の立場に応じて他の相続人と代理交渉を行うとともに、話合いで解決しない場合には家庭裁判所の調停、及び地方(簡易)裁判所での訴訟提起の代理を行います。

◆他士業との連携により、幅広い問題もワンストップでサポート◆
税理士、司法書士等の他士業との連携により、相続税や不動産登記の問題もワンストップで対応します。

当事務所はご依頼者様のご事情を丁寧に伺った上で、ご依頼者様にとって最善の方策をご提案いたします。ご自身が不利益とならないように、また他の相続人と交渉するストレスや複雑な手続きを避けるためにも、お早めにご相談ください。