|事例紹介
——事例①　都内地主様生前相続対策(2025)——
貸倉庫、貸家、自宅などの用途が混在している100坪ほどの土地をご生前に評価。小規模宅地の特例が有効に使える状態か、貸家建付け地評価がされ得る状態か、納税資金が確保されているか、多方面から検討を行い、公正証書遺言の作成のため公証役場の立会いを行いました。

——事例②千葉県船橋市のお客様(2025)——
お母様のご逝去に伴いご自宅マンション、貸家の評価を行い、相続税申告手続きをいたしました。相続人様は会社員でいらっしゃったので、土日をメインに対応させていただきました。

——事例③神戸市のお客様(2025～)——
非上場会社オーナー様の代表退任に伴い自社株を後継者様に贈与するため、株価評価を行いました。退職金の支払タイミングを検討し、後継者様に税負担が軽くなるようプランニングを含め実行いたしました。将来の株価上昇を鑑み、相続時精算課税制度を活用した贈与の実行を提案いたしました。

——事例④神奈川県横須賀市のお客様(2024～2025)——
お父様のご逝去に伴い相続税申告手続きのご依頼をお受けいたしました。ご資産の中に含み損がある有価証券がおありでしたので、含み益が大きい有価証券をご自身でお持ちであったご長男様にそれをご相続していただき、有価証券売却時に含み益と含み損を相殺させ税負担が軽減できるようなご提案をいたしました。

——事例⑤都内非上場会社オーナー様(2024～2025)——
代表兼オーナーであったご主人のご逝去に伴い、株式の100%を配偶者様がご相続、その後M&Aにより資金化を行うことで遺された配偶者様の生活資金の捻出、その後ライフプランシミュレーションを行い安心して生活が送れるよう設計を行いました。