■お子様にとって一番良い解決を第一に考えます。
離婚協議をする際に、まだ小さいお子様がいらっしゃる場合には、親権や養育費、面会交流について争いになることもあります。相手方が離婚に反対している場合等は、悲しいことにこれらを交渉材料に使うような場面も少なくありません。
当事務所としては、離婚協議の交渉材料としてではなく、お子様の進路や生活環境、お子様ご本人のお気持ちなどもしっかりと考慮した上で、ベストな解決策をご提案致します。

■養育費は、細かく取り決めをしておくことで、将来のトラブルを回避することが可能です。
当事者のみで離婚協議を行いますと、養育費について毎月の送金額くらいしか決めていないような「大雑把な協議」しかしていないケースがあります。
ですが、実際は毎月の養育費以外にも、「私立学校の入学資金」「大学の入学費用」「高額な医療費が発生した場合の費用負担」「子供がひとり暮らしをする際の費用」など、大きな費用が一度に必要となるこれらの場合に、どのように費用負担をするのかについて、事前に取り決めておくことが重要です。
これらは当事者同士で話し合うよりも、経験豊富な弁護士が代理人として交渉する方が、よりご希望に近い結果が得られます。
当事務所は、ご相談者様が離婚後にこれらの費用負担に困ることのないよう交渉致しますので安心してお任せ下さい。