当事務所では、地域活動で培ったネットワークにより、司法書士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士などと連携した、ワンストップの対応が可能です。台東区近辺であれば、土地勘もございますし、現場を直接確認いたします。

台東区には古くから長屋の習慣があり、法人の借地契約も多い土地柄です。しがらみがあって動けないのであれば、法律の力を借りるのも有効です。穏便に済ませたい場合には、近隣感情に留意しつつ交渉を行います。

◉賃料が不適切だと感じている方(賃料減額増額請求)
賃料の変更には、借り主と貸し主双方の合意が必要です。どちらか一方から通告があったとしても、他方が応じない限り、増減が行われることはありません。ただし、再開発による路線価の上昇や、災害などによって著しい変化などが生じた場合には、法的手続によって変更が認められる場合があります。
◉明け渡しをめぐるトラブル
建物の貸し主から「契約を更新しないなら、すぐに明け渡してほしい」と言われた場合
建物の賃貸借期間満了による賃貸借契約の終了には、①期間満了の1年前から6カ月前までに「更新しない旨」を借り主へ通知すること、②更新しないことについての正当な事由が存在すること、これら2点を満たしている必要があります。この①・②がなければ、明渡しに応じる必要はありません。