個人事業主様の国民健康保険料は、前年度の所得で決まります。
このため、前年に予想以上の売上があり、翌年、国民健康保険料の金額に驚いた方、
慌てて税理士に相談し、法人化による節税を勧められた方もおられるかと思います。
しかし、法人化するには登記等も必要ですし、その後は法人税を払い続けなければなりません。

そんな時は、既存のやり方にとらわれない、若い社労士に相談してみませんか?　
当事務所は、従業員が20人未満の企業様・個人事業主様を中心に、
企業経営における、ヒト・モノ・カネの『ヒト』に関するサポートを行っています。

当事務所にご相談いただければ「収入に波があり、もう少し様子を見たい」「まだ法人化する勇気がない」
という方には、法人化しなくても社会保険に入れる方法などを、ご提案できるかもしれません。
これまでにも、独立したての方、建設業で一人親方(個人事業主)をされている方を、数多くサポートしています。
まずはお気軽にご相談ください。

――若い経営者様・個人事業主様からもご好評をいただいています――
年齢が近いせいか、実家がラーメン店で常に人と接していたせいか、友人感覚で相談できると、
20代、30代の経営者様・個人事業主様からもご好評をいただいています。一度ご相談いただければ、
社労士をもっと身近に感じていただけるかと思います。気さくな若い社労士ですので、お気軽にどうぞ。