認知症などで意思能力に問題があると、たとえご家族であっても、
金融機関はその方の口座から、お金を下ろすことを認めてくれません。

そのような際は、一度、弁護士に相談してみませんか?
弁護士は、意思能力がなくなった方に対して、成年後見人に就くことも、
成年後見人選任の申立てをすることもできます。

また、ご本人に意思能力があるうちに、将来後見人に就いてもらいたい方を選び、
契約をしておく、任意後見契約書についても、作成することが可能です。
超高齢者社会の到来に伴い、認知症の高齢者も増えています。
少しでもご不安がある方は、まずは、弁護士にご相談ください。

≪このようなお悩みを解決しています≫
✔ 遠方に独り身の親戚がいる。財産管理などの世話ができるよう、成年後見人を就けたい。
✔ 認知症の父の口座から治療費を下ろそうとしたら、成年後見人を就けるように言われた。
✔ 認知症の父の財産を、兄が自分の生活費として使っているようだ。
✔ 子どもがいないため、将来自分で財産を管理できなくなった際の備えをしたい。　など

≪ちがさき法律事務所の3つの安心≫
①駅徒歩3分、エレベーター付き、バリアフリーの、来所時の負担が少ない法律事務所です
②提携している駐車場「ちがさきパーキング」を無料でご利用いただけます
③来所が困難な方は、出張相談も実施しています。小さなお子さま連れのご相談も可能です