相続税の基礎控除が平成27年1月1日から引き下げられ、相続税が誰にでもあてはまる時代になりました。多額の現金や預貯金のほか証券、賃貸用マンションを保有することだけが“財産”ではありません。当然ですが、現在居住している土地や家屋も資産になり得るのです。
分割しやすい現金や預貯金、証券とは違い、土地や家屋などの不動産はその価値の算定が難しいため、親族間でトラブルになりやすい傾向があります。相続税が思いがけず高額で重荷になっている、というケースも少なくありません。

そのような問題を回避するために、財産を「次の世代に残す」ための生前対策はとても大切です。後世について考えることに抵抗や疑問を感じるかもしれませんが、残された家族が相続争いで揉めたり、納税の重い負担で苦しんだりしないよう、存命中に積極的に対応をすることが非常に重要です。

当事務所では、大切なご家族に資産を残すために最善のサポートをさせていただきたいと考えています。相続する財産を適切に把握したうえで、お客様の状況に見合ったアドバイスを戦略的に行います。

当税理士は明朗快活な性格から、良い意味で「税理士のようには見えない税理士」として、親しみやすさが長所です。お客様のお気持ちに寄り添い、少しでもお力になれれば嬉しく思います。