財産管理が困難になったご家族のために、この先ご自身が認知症等で判断能力が衰えたときの対策として、成年被後見制度の利用をお勧めします。

◆このようなお悩みはございませんか?◆
・認知症の家族が悪徳業者に高額な契約を結ばされた
・自分が認知症になったとき、家族に財産を使い使い込まれるのではないかと不安
・成年被後見人に財産はないが生活保護を受給させたい
・生活保護を受給した上で介護サービスも受けたい
・後見人になる親族がいないため、第三者にまかせたい

◆成年後見制度とは◆
認知症で判断能力が衰えた方がいる場合、周囲の方が後見人となり、その方の財産を不当な契約等から守ることができる制度です。法定後見と任意後見の2種類あります。

<法定後見制度>
既に判断能力が不十分な時に、申立により家庭裁判所によって選任された後見人等が本人に代わって財産や権利を守り、法的に支援します。

<任意後見制度>
将来、判断能力が不十分となったときに備えるための制度です。ご本人が元気で判断能力があるうちに、自らの判断能力が低下した場合に備え、任意後見人を選び、公正証書で任意後見契約を結んでおくものです。

成年後見制度を利用することで、財産管理が困難になったご家族やご自身の財産を守ることが可能です。
どうぞお気軽にご相談ください。