なんらかの障害や、認知症などの理由で判断能力が不十分となり財産を管理処分するのが困難になった場合、悪徳業者に騙されたり、親族に財産を持ち出されたりする等で、財産が失われる恐れがあります。そうなりますと生活に支障が出るのはもちろん、相続人にとっても相続財産が減少することになり、不利益を被ります。
このような事態を避けるためにも、成年被後見制度の利用をお勧めします。

当事務所は、全国の行政書士のうち、成年後見に関する十分な知識と経験を有する者のみ正会員となれる一般社団法人コスモス成年後見サポートセンターに認められた実績を活かし、誠心誠意サポートさせていただきます。

◆よく寄せられるご相談◆
・後見人になる親族がいないため、第三者にまかせたい
・認知症の家族が悪徳業者に高額な契約を結ばされないかと不安
・自分が認知症になったとき、家族に財産を使い込まれるのではないかと不安
・自分が亡くなった後の事務手続きをお願いしたい

◆任意後見制度◆
任意後見制度は、本人が契約の締結に必要な判断能力を持っている間に、将来自分の判断能力が不十分になったときのための後見事務の内容と後見人になる人(任意後見人)を自らの意思による契約によって決めておく制度です。
契約は必ず公正証書の作成をもって行います。
任意後見監督人は、本人が選んだ後見人がきちんと仕事をしているかチェックします。
任意後見契約では、任意後見を誰にするか、どこまでの後見事務を委任するかは話し合いで自由に決めることができます。
ただし、一身専属的権利(たとえば結婚・離婚・養子縁組など)については任意後見契約に盛り込むことはできません。

ご相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。