財産管理が困難になったご家族のために、将来ご自身が認知症等で判断能力が衰えたときの対策として、成年被後見制度の利用をお勧めします。
数多くの対応実績のある当事務所が、ご家族のご状況と被成年後見人となる方の財産状況を丁寧に伺った上で、誠心誠意サポートさせていただきます。

◆よく寄せられるご相談◆
・父の死後、母が認知症なので遺産分割ができない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・親が施設に入居しているが、それまで親が住んでいた自宅を処分したい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・自分の死後、障害を持つ我が子が安心して暮らせるようにしたい
・成年被後見人に財産はないが生活保護を受給させたい
・後見人になる親族がいないため、第三者にまかせたい
・自分が認知症になったとき、家族に財産を使い使い込まれるのではないかと不安

<法定後見制度>
すでに判断能力が不十分な時に、申立により家庭裁判所によって選任された後見人等が本人に代わって財産や権利を守り、法的に支援する制度です。

<任意後見制度>
将来、判断能力が不十分となったときに備えるための制度です。ご本人が元気で判断能力があるうちに、自らの判断能力が低下した場合に備え、任意後見人を選び、公正証書で任意後見契約を結ぶものです。

ご相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。