個人事業主様にとっても債権の回収は命綱です。
当事務所はご依頼者様のご事情を丁寧に伺った上で、状況に応じて作善の債権回収方法をご提案し、早期の問題解決に向けて尽力します。

◆契約書がなくても回収可能です◆
口約束であった場合も、メールやメモ等がある場合は債権の回収は可能です。泣き寝入りせずにご相談ください。
証拠となるものがない場合でも、債務者と連絡が取れてかつ返済の意思があれば回収できる可能性もございます。

◆ご依頼後の流れ◆
①回収が可能であるか判断
債務者が失踪している場合は、追跡等に費用がかかります。場合によっては債権額を上回ることもありますが、小口債権のご相談にも対応しております。

②適切な回収方法を決定
ご依頼者様のご要望や債務者側の事情を考慮し、適切な回収方法をご提示いたします。回収方法として、内容証明郵便の送付、支払督促、公正証書の作成、少額訴訟、訴訟、強制執行申立書の作成等があります。

③迅速な手続きの着手
債権回収は時間との戦いです。放置すれば他の債権者に先を越されたり、消滅時効のリスクも生じます。回収方法の決定後、迅速に着手いたします。

滞納中の家賃や未払いの養育費の回収もご相談ください。早期の回収を目指して誠心誠意サポートいたします。まずは無料相談にてお気軽にご連絡ください。