債権回収の相談先は、弁護士事務所だけだと思っていませんか?
当事務所は「簡裁訴訟代理等関係業務」の認定を受けており、140万円以下の訴額であれば、示談交渉の代行や、簡易裁判所で訴訟代理人となり訴訟を行うこともできます。

強制執行の対象となる財産は、以下の3種類です。
①債権(給与・預貯金・保険・株式など)
②不動産(土地・建物)
③動産(債権と不動産以外。たとえば宝石や腕時計など)

民事訴訟による裁判所の判決の「お墨付き」をもらうことが前提です。しかし、回収したい相手の①～③の情報がなければ、「お墨付き」があっても債権を回収することはできず、強制的に支払わせることも難しいです。

専門家が介入することで、たとえば、養育費が支払われない場合も、回収する方法もあります。回収できるかどうかを確かめ、次のステップに進むためにも、まずはお気軽にご相談ください。

――困っている方、助けが必要な方は、気軽に頼ってください!――
債権回収は書類の種類が多く、作成も非常に面倒です。当事務所は、相談から書類作成、実際に回収するところまで、一人の専門家で完結できます。身近な問題を得意としており、問題解決後に、別の問題を相談されることも少なくありません。「どこに相談したらいいかわからない」という際も、最初の足がかりとして気軽にご相談ください。必ず何らかのアドバイスをさせていただきます。