〜問題発生後の迅速な対応と、発生を防止する的確な予防法務〜
企業を取り巻く労働問題は、以前に比べ非常にシビアなものになってきました。
インターネットの発達とともに、労働に関する細かな知識を労働者側も簡単に知る事が出来るようになり、場合によっては使用者側よりも詳しい従業員も出てくるようになりました。
これは決して悪いことではないのですが、それに合わせて企業側もしっかりと労働問題対策を行なっていきませんと、万が一労働審判や訴訟が発生した時に、会社側のリスクを回避することができません。

そこで、当事務所では、労働問題の「予防法務」を全面に掲げ、次の2点を中心にしっかりサポート致します。

1:企業内で労働問題が発生しないような社内体制作りをサポート
もともと労働に関する紛争は、職場環境の不満から発生することも少なくありません。まずは、社内環境の細かな点をチェックし、従業員に不満が起らないよう、随時チェック致します。

2:最新の法改正にも対応した、就業規則や社内規定の改定
万が一労働問題が発生した時に、会社を守れる唯一の手段が「就業規則」です。労働審判などにおいても、ここに何が書いてあるかで、どちらが正しいかがかなり決まってきます。例えば解雇事由についてはっきりと規定しておくことで、不当解雇の訴えを退けることが可能となるケースがございます。
当事務所では、企業様の業種や業態にあわせて、もっとも適した改善案を作成しご提案させて頂きます。