企業譲渡、M&Aに関しては当事務所グループの新大阪総合M&Aセンターが、東証一部上場(株)日本M&Aセンターの協会理事会員として中堅・中小企業および小規模事業者を対象とした友好的なM&Aの実現をお手伝いしています。

M&Aシニアエキスパート資格を取得したマネージャーが、専門性の高いサービスを行い、譲渡企業、譲受企業双方にメリットをもたらすよう支援しています。

中小企業の約7割の経営者が、「後継ぎがいない」「事業の将来性について不安である」「高齢で経営が困難になってきている」などの悩みを抱えておられ、M&Aを活用して企業譲渡・事業譲渡という方法をとるケースが増加しています。


■新大阪総合税理士法人の特徴

ご依頼者様が何を求めていらっしゃるのかを共に考え、税務・会計・経営の全般にわたり貢献することが、これからの税務会計事務所の使命と考えています。事業承継、企業譲渡ではM&Aシニアエキスパート資格を取得したアドバイザーが在籍しています。

新大阪総合グループは、税務の現場で数千社の決算を観察し二千人以上の経営者の方とお会いするなどして、現場の裏側まで見てきたプロの視点から具体的なアドバイスと指導を通じて、信頼されるパートナーとなることを目指しております。

元国税局OBとして、税務調査につきましては、実際に過去、行った調査の経験を踏まえて、調査の争点・ポイントとなる事項を事前に抽出し、早期に終結できるような対策を立てるなど、万全の体制で臨んでおります。税務調査時のみの関与も歓迎しておりますので、お気軽にお声をおかけください。