許認可に関する申請は複雑な内容も多く、専門的な知識を要するものもあります。多くの許認可申請の対応実績を持ち、『親切・丁寧・迅速』を理念とする当事務所が、煩雑な手続きをすべて代行いたします。

■建設業、宅建業、古物商、飲食店、帰化・入国関係等、日本国内で事業を営む上で許認可申請が必要です。

《建設業許可》
公共事業・民間事業に関わらず建設業を営む際には、建設業許可が必要です。
1件の工事の請負代金が「建築一式工事」で1,500万円未満あるいは述べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事か「建築一式工事以外」で500万円未満の工事では建設業許可は不要です。
 
《宅地建物取引業(宅建業)》
個人・法人に関係なく宅地建物取引業を営み、自ら宅地を売買・交換をする場合や賃貸の代理・仲介をする場合には許可が必要となります。

《古物商許可》
中古品や新古品(使用していなくても過去に売買などがあった物)の売買を業とする際には古物商許可が必要となります。

《飲食店営業許可》
取得には食品衛生責任者を置くこと、保健所の検査をクリアし営業許可書を取得している等、要件を満たさなければなりません。

《産業廃棄物処理業》
産業廃棄物を運搬したり処分する際には産業廃棄物処理業の許可が必要です。
主に収集運搬業と処理業の2つに分類されます。
 
許認可の更新、維持管理に伴う会社登記もおまかせください。