国税の職場に42年間勤務した経験により税務を熟知した税理士が、国税の職場出身ならではの視点により税務調査対象に選ばれにくい申告をサポートいたします。

◆追求する余地のない確実かつ適正な申告をサポート◆
①トータルケアで追徴課税の心配を払拭
漏れや誤りにより申告内容と実際に相違ががあれば、税務調査が入ったときに指摘されるだけでなく、追徴課税の対象となるため、しっかりサポートいたします。
例年と比べ売上や仕入、経費等の金額が過大、または過少に計上されている場合も根拠や関連する資料を貴社にご用意いただき、税務調査時に適切に対応いたします。
※顧問契約していただいたお客様は税務調査対応もいたします。

②法改正の適用
ほぼ毎年行われている税制改正にのっとっり適切に申告いたします。

③証拠となる資料に関するアドバイス
した内容は、すべて認められるとは限りません。たとえ正しい申告内容だとしても、税務調査でその根拠が認められなければ否認されることもあります。帳簿、請求書や納品書、契約書、領収書等の書類をはじめ、否認対象になりやすい接待交際費の記録等、証拠となる書類や資料の保管をアドバイスいたします。

確定申告は専門的な知識がないと控除制度を見落としてしまい、必要以上に税金を払ってしまうこともあります。自ら気づかない限り税務署が指摘して払い戻しをすることはありません。また、申告漏れが発覚した場合、再度の申告を余儀なくされるケースもあります。当事務所は適切な節税対策及び申告を行います。