会社・法人を設立するには、運営のルールとなる〈定款〉を定め、
〈登記〉をすることが、基本的な流れとなります。

行政書士は、この定款作成を主に行っている士業です。
また、当事務所は「会社設立と合わせて、建設業許可を取得したい」「融資の相談がしたい」という際も、
一括してサポートすることができます。

一般的には、定款を行政書士が、登記を司法書士がサポートし、
公証役場と法務局で手続きを行うことになります。
手続きをするために下記の書類などが必要になりますので、ぜひ参考になさってください。

──■□お客様にご用意いただくもの□■──
◆株式会社
　・出資者(株主)と取締役となる人全員の「発効後3ヶ月以内の印鑑証明書」
　・発起人代表者名義の預金通帳(出資金払込用)
　・法人印
◆合同会社(LLC)
　・社員全員の「発効後3ヶ月以内の印鑑証明書」
　・代表社員名義の預金通帳(出資金払込用)
　・法人印
◆一般社団法人
　・社員と役員となる人全員の「発効後3ヶ月以内の印鑑証明書」
　・法人印
◆特定非営利活動法人(NPO法人)
　・役員となる人全員の「発効後6ヶ月以内の住民票」
　・理事長となる人の「発効後3ヶ月以内の印鑑証明書」
　・法人印
◆有限責任事業組合(LLP)
　・組合員の「発効後3ヶ月以内の印鑑証明書」
　・払込金融機関の出資払込金受入証明書または預金通帳
　・組合の印鑑