高齢化社会の現代において、介護事業・高齢者施設、福祉サービス事業のニーズは高まっています。一方で、それらの運営にあたっては、法令遵守はもちろん、利用者との契約関係書類の整備や、各種許認可申請等、複雑な手続きが生じ、頭を抱える経営者の方もいらっしゃるようです。介護事故・虐待などのトラブル予防、万が一、トラブルへと発展した際の対処、人手不足に深刻な課題を抱える職員の労務問題にも留意していかなければなりません。

当事務所の弁護士は、全員、第二東京弁護士会高齢者・障がい者総合支援センター運営委員会に所属し、うち2名は副委員長を務めております。これまでにも、多数の自治体、社会福祉協議会、地域包括支援センター等における権利擁護、虐待、障がい者支援等に関する会議体や委員会に委員・アドバイザーとして参加し、助言を行うなど、積極的に活動してまいりました。社会福祉法人、介護関係事業者等からのご相談案件・紛争案件にも、高い専門性を持ったきめ細やかな対応が可能です。成年後見・任意後見・財産管理・死後事務・相続等の関連分野にも精通しており、実績豊富。高齢・障がい・福祉分野における豊かな知識と経験を活かして、お力添えできます。ぜひ、当事務所へのご相談をご検討ください。

事務所には、女性弁護士2名、男性弁護士1名が在籍。相談しやすい落ち着いた雰囲気の法律事務所です。まずは、お気軽に、お問い合わせください。