個人から小規模の法人まで、破産管財人も含め様々な案件に対応してきた弁護士が、ご依頼者様の将来にとって最善の方法をご提案し、生活再建をサポートします。自然災害ガイドラインがコロナ禍でも適用されることになり、登録支援専門家としての実績もございます。

■安心のサポート体制
ご相談は初回無料。分割払い、諸条件を満たせば法テラスの利用も可能です。

■取立てや督促はすぐにストップ。手続き中は返済は保留に
ご依頼後、弁護士が債権者(貸金業者や債権回収業者等)に送付する受任通知が届いた時点で、債務者に督促を行うことは法律上認められなくなり、督促は止まります。債務整理の手続き中は返済する必要がないため,精神的にも生活にも余裕ができます。

■過払いでお金が戻ってくる可能性も
利息制限法に基づく引き直し計算を行い過払い金請求ができるものがないかを調査した結果、払いすぎの場合は返済の義務はありません。過払い分を取り戻すことが可能です。

◆よく寄せられるご質問◆
①破産は周囲に知られますか。
破産申立てをすると官報に掲載されますが、相手方が債権者でない限り、勤務先や周囲にばれる可能性はほぼありません。

②無一文になってしまうのでしょうか。
個人の場合は、破産法により合計99万円までの財産を手元に残すことができます(法人にはこのような制度はありません)。車も諸条件を満たせば維持することが可能です。