弊所では、先代経営者と丁寧なコミュニケーションを繰り返し、経営者の想いや従業員の方々への配慮を最優先に考えた事業承継を提案します。

事業承継については、平成30年税制改正により、時限措置として事業承継税制の特例が認められています。これにより贈与税・相続税が全額納税猶予・免除されるメリットがあります。
この特例税制には様々な適用要件が必要とされます。詳細なご説明はここでは割愛いたしますが、非常に複雑な税制であるため、事業承継をご検討中の経営者の方々は必ず専門家へ相談すべきと考えます。

一方、特例税制において要件を満たせなくなった場合には、納税猶予が打ち切られ、贈与税や相続税を支払わなければなりません。そのため、そのリスクを考慮する必要があり、また、特例税制を適用することにより、後継者の経営の自由度が奪われたり、相続時に他の相続人との間で争いを起こしやすいといったデメリットも検討する必要があります。

このようなメリット・デメリットを考慮し、特例税制をあえて使わない、特例税制を使うけど要件を満たさなくなった場合に備えるために、自社株式の評価額を下げる等の対策も多面的に検討する必要があります。

円滑な事業承継を行うため、ぜひ公認会計士・税理士に加え、連携する弁護士等の専門家にお任せください。入念な準備とそのための時間・期間を確保し、しっかりとサポートさせていただきます。