事業を誰に、どう、継承させていくか。
当事務所でも毎年、ご相談をいただき、承継の実現をサポートさせていただいております。

事業承継は「経営の承継」と「資産の承継」という二つの側面がありますが、
個人事業と法人では承継のアプローチも違ってきます。

個人事業の場合は株式などの「資産の承継」というよりは、商品や事業のノウハウ、
顧客といった「経営の承継」としてのアプローチが必要になってきます。
当事務所では、スパッと次の代に代わるのか、徐々に承継を進行させていくのかも含めて、
承継スキームの構築・実行をサポートいたします。

また法人の場合には、「資産の承継」の側面から株価対策などが必須となってきます。
特に株式公開していない中小企業の場合は、会社の業績に合わせて
株の評価額も高くなっていることがあり、そのまま承継してしまうと
高い贈与税を払うことになりますので、退職金の活用などで戦略的な赤字を作り、
株の評価額を下げるなどの対策が必要になってきます。

もちろん企業としてのブランドに"キズ”を付けない工夫は確実にしなければなりません。
当事務所では事業主様のお話をしっかりお聞きしたうえで、
最良の承継スキームをご提案させていただきます。

事業承継はすぐに実行できるものではありません。
お早目にご準備することをお勧めいたします。