遺言書は民法で定められた形式に則って書かなくてはなりません。せっかく作成しても、条件を満たしていない遺言書は無効となり、相続人はその内容に従う必要がないとされています。ご自身の希望を確実に反映し、法的効果を発生させるためにも、遺言書の作成は経験豊富な当事務所におまかせください。

遺言書には「普通方式」と「特別方式」の2つの方式があります。普通方式は、被相続人が自筆で作成する「自筆証書遺言」、公証人に作成を依頼する「公正証書遺言」、被相続人が作成して封をした後に公証人に確認をしてもらう「秘密証書遺言」に分かれています。特別方式は、病気等により死期が迫っている場合に用いられます。

◆法的効力のある遺言書に必要な3つのポイント◆

①相続に関する記載
遺産の分割について、法定相続分とは異なる方法で分配したい場合や、財産を継がせたい人がいる場合は、その旨を記載します。相続人の「相続排除」やその取消も、遺言書によって可能となります。。

②財産に関する記載
法定相続人以外への遺産の遺贈や公共団体への寄付、内縁の妻に財産を受け継がせたい場合等も、遺言書に記載することで可能となります。

③身分に関する記載
非嫡出子の認知や未成年者等の後見人、遺言書執行者の指定は、遺言書に記載すれば可能となります。また、墓や仏壇を受け継ぐ祭祀承継者、生命保険金の受取人等の指定もできます。