当事務所は不動産登記・売買を得意とし、さまざまなケースに対応してまいりました。お客様のご事情をしっかりと伺ったうえで、不動産に生ずる様々な法律関係や登記実務について的確にアドバイスし、迅速にサポートいたします。

◆不動産登記をしなければ所有者としての権利は認められません◆
不動産登記は財産として価値の高い不動産の物理的現況や権利関係を登記簿に公示することで、安全にその不動産の取引や、不動産を担保とした資金調達を行うための制度です。

登記した人は権利者として保護されますが、権利を受けたのに登記をしなければ、法律上の保護はありません。つまり、家や土地などの不動産の買主が登記をしないでいると、売却代金を支払っていても第三者に自分の土地・建物だと主張できないのです。
たとえば、買主が所有権移転登記をしていないことに売主が気づいて他の方に売却し、その方が所有権移転登記をしてしまえば、その方が権利者となり、あなたの権利は認められません。
このような不動産の売買をはじめ、贈与や相続の際に発生する「所有権移転登記」「抵当権設定登記」のほか、住宅ローン完済時の「抵当権抹消登記」など、さまざまな状況で不動産の登記申請は必要です。

司法書士は登記のみならず取引の安全性を守る重要な役割も担っております。当事務所は税理士等の他士業とも連携しているので、税金等のご相談もワンストップで対応が可能です。