不動産の所有者が亡くなった場合、当該不動産の登記名義を相続人に変更する
登記(相続登記)が必要となります。一般には「名義変更」と呼ばれている手続きです。

従来は相続登記が義務ではなかったため、所有者不明の土地が全国の20%以上を超える
という重大な問題につながったため、2024年4月1日からは相続登記が義務化されます。

実際に相続登記をしない場合のデメリットは、売却ができない、
銀行から融資を受けられない、建物の立替えができない、賃貸もできない、
と言う事があります。
ですから相続が開始したら忘れないうちに相続登記を行うことをお勧めします。

なお、相続登記を行う際は、どの相続人の名義とするかを決める
「遺産分割協議」が必要となる場合が多いですが、
その際に話し合いが付かないからと言って、
複数の相続人の共同名義とする「共有」登記を行うことには注意が必要です。

親子・夫婦などの相続関係にある方同士の共有はあまり問題となりませんが、
子供がいる兄弟姉妹など、お互いが相続関係に立たない方同士の共有は、
将来的にそれぞれの子や孫の共有に繋がるため、
処分や使用収益の際に揉め事となりやすいからです。

当事務所では、何代にも渡って名義変更されていなかった不動産の登記手続きや
明治・大正時代から残ってしまっている抵当権の抹消登記手続きなど、
面倒な困難案件も得意としておりますので、お困りの際は何なりとご相談ください。