◆遺言や成年後見等では対応しきれない問題やニーズが解決可能◆
認知症をはじめ、将来なんらかの理由により財産管理ができなくなったときに備え、一般的に知られた対策として遺言や成年後見等があります。しかし、遺言書では、2世代・3世代先の相続まで自分で決定することはできません。また、法定後見人が選任されると、生前贈与等の相続税対策は認められず、後見人等に親族以外の専門家が選任された場合にはその報酬が発生する等費用もかかります。

一方、家族信託では信託の対象とした財産は委託者固有の財産とは分離され、財産の承継先を決めておくことができます。家族信託を利用することで、保有する不動産や預貯金などの管理・運用・処分を信頼できる家族に託し、あなたが定めた目的以外では使えないようにすることが可能です。

◆このようなご希望も叶えられます◆
・配偶者に家を残したいが、配偶者の死後の処分方法も決めておきたい
・障害のある子の生活費にしたい
・ペットが最期まで安心して暮らせるようにしたい
・特定の団体に寄付したい

信託した財産は親族や前配偶者であっても手出しはできません。例えあなたが破産しても、債権者が手を出すことはできませんし、あなたの死後や認知症等で意思能力が喪失した場合も同様ですので、安心して託すことができます。

◆メリット・デメリットを踏まえて最善の方策をご提案◆
一見、万能のように思える家族信託ですが、受託者の権利が大きいことがネックとなり得ます。受託者が信頼のおける人物なら問題ありませんが、成年後見制度のようにお目付け役として裁判所の関与がないため、万が一財産を使い込まれても他に監視人がいない限りわからないという問題点もあります。また、通常、初期費用が遺言や任意後見等と比べて多く必要になります。
当事務所ではご依頼者様としっかり面談をすることで、トラブルの可能性を顕在化してご家族の皆様で共有し、ご依頼者様はもちろん、ご家族全員が納得できる財産管理方法をご提案させていただきます。

初回のご相談は無料、ZOOM等のオンライン相談にも対応しておりますので、お気軽にご連絡ください。