家族信託は比較的新しい制度であるため日本国内に浸透しているとはいえず、対応できる専門家もまだまだ少ない状況です。
しかし、家族信託は遺言や成年後見等では対応しきれない問題やニーズを解決できます。
たとえば遺言書の場合、遺言により財産を得らえなかった家族が財産を分け与えるように遺留分減殺請求の訴訟を起こすことが可能です。一方、家族信託では信託の対象とした財産は委託者固有の財産とは分離されるため、このようなトラブルを回避できます。

家族信託を利用することで、保有する不動産や預貯金などの管理・運用・処分を、あなたが選んだ信頼できる家族に託し、あなたが定めた目的以外では一切使えないようにすることが可能です。

◆このようなご希望も叶えられます◆
・配偶者に家を残しておきたい
・障害のある子の生活費にしたい
・ペットが最期まで安心して暮らせるようにしたい
・特定の団体に寄付したい

信託した財産は親族や前配偶者であっても手出しはできません。例えあなたが破産しても、債権者が手を出すことはできませんし、あなたの死後や認知症等で意思能力が喪失した場合も同様ですので、安心して託すことができます。

◆メリット・デメリットを踏まえて最善の方策をご提案◆
一見、万能のように思える家族信託ですが、受託者の権利が大きいことがネックとなり得ます。受託者が信頼のおける人物なら問題ありませんが、成年後見制度のようにお目付け役として裁判所の関与がないため、万が一財産を使い込まれても他に監視人がいない限りわからないのです。
当事務所ではご依頼者様としっかり面談をすることで、トラブルの可能性を顕在化してご家族の皆様で共有し、最善の財産管理方法をご提案させていただきます。