ご自身の認知症対策や、財産管理ができなくなったときに備え、財産を守る対策として家族信託のご利用をおすすめします。

家族信託は欧米では一般的な制度ですが、日本国内に浸透しているとはいえません。比較的新しい制度であるため、対応できる専門家もまだまだ少ない状況です。
家族信託を利用することで、保有する不動産や預貯金などの管理・運用・処分を、あなたが選んだ信頼できる家族に託し、あなたが定めた目的以外では一切使えないようにすることができるのです。

◆このようなご希望にも対応します◆
・配偶者に家を残したい
・障害のある子に一生涯に渡って生活費を確保したい
・ペットが最期まで安心して暮らせるようにしたい
・特定の団体に寄付したい
・3代目以降の事業の後継者を定めたい

◆遺言や成年後見等では対応しきれない問題やニーズを解決◆
法的な効力のある遺言書の場合でも、確実にあなたの意向を明確に遺した遺言内容が実行されるとは限りません。また、遺言により財産を得らえなかった家族から、財産を多く得ることとなった家族に対し遺留分侵害額請求の訴訟が起こされることがあり、結局残したかった不動産を売却せざるをえないことも考えられます。
一方、家族信託では信託の対象とした財産は委託者固有の財産とは分離されるため、このようなトラブルを回避できる可能性が大幅に高まります。
万一、第三者が財産を狙ってきても、信託した財産は親族や前配偶者であっても手出しはできません。あなたが破産したとしても、債権者が手を出すことはできませんし、あなたの死後や認知症等で意思能力が喪失した場合も同様です。

弊所ではご依頼者様の状況とご家族のご事情を考慮した上で、トラブルの可能性を顕在化してご家族の皆様で共有し、ご依頼者様はもちろん、ご家族全員が納得できる財産管理方法をご提案いたします。
ご相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。