信託法は一方のプラスが、他方のマイナスになる民法とは異なり、
どちらもプラスになるような、新しい法律です。このため、扱う専門家にも新しく柔軟な思考が求められます。

当事務所は、民事信託・相続・遺言書を始めとする、将来起こりうる問題の解決を得意としており、
複雑な信託スキームなども数多く設計しています。
たとえば、あなたが「孫に教育資金を出したい」と考えていた場合、
認知症になり、成年後見人が付いてしまうと、その想いを叶えることはできません。
しかし、民事信託であれば、成年後見や遺言書では、遺留分の請求により解決が困難な想いも、
自由且つ柔軟に叶えることができます。

また、経営者にもしもの事があると、状況次第では、会社の経営がストップしてしまいますが、
事前に民事信託で、役員も、従業員も、ご家族も納得できるスキームを設計しておく事ができれば、
事業承継対策と、リスクマネジメントを同時に行えます。

死後の財産の行方についても、二代・三代、更にその先々の代まで、財産の承継先を指定でき、
「配偶者やその兄弟姉妹等に行き、直系親族には戻らなくなる」「望まない方に財産が渡る」といった、
心配もありません。ぜひ、民事信託のサポート実績が豊富な、当事務所にご相談ください。

──■このようなお悩みはありませんか?■──
✔ 元気なうちに財産の分け方を決めておきたい
✔ 将来、家族が相続で揉める可能性がある
✔ 物忘れがひどくなってきた
✔ 死後の財産の行方に不安がある
✔ 障害がある子供がいる　など