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会社の種類

会社を作る場合でもいろいろな形態があります。どのような会社設立方法があるのかを確認しておきます。

会社形態の比較表

 
株式会社
LLC
LLP
個人事業
企業組合
NPO法人
資本金
1円以上
制限なし
制限なし
制限なし
制限なし 制限なし
税金

法人に対して、すべての利益に税金がかかる

法人に対して、すべての利益に税金がかかる
法人に課税されない。構成員の利益分配に課税 所得税や地方税 法人税や地方税
一部非課税
事業所得に課税
社員・株主の責任
有限責任
有限責任
有限責任
有限責任
有限責任
有限責任
定款の認証


不要
不要

出資者の数
1名以上
1名以上
50名まで
2名以上
無限責任社員・有限責任社員各1名以上
1名以上
1名以上
50名まで
社員・株主の資格
会社も株主になれる
会社も社員になれる
会社は無限責任社員になれない
会社は無限責任社員になれない
創業者とともになら会社も株主になれる
創業者とともになら会社も社員になれる
役員
株式譲渡制限を設ければ、取締役は1人も可能
取締役1名以上、監査役は任意
社員が業務執行を行う
無限責任社員が業務執行を行う
取締役3名以上(うち代表取締役1名以上)、監査役1名以上が必要
取締役1名以上、監査役は任意

※「社員」とは出資者のことをさします。従業員という意味ではありません。

※「有限責任社員」とは、自分が投資した資本金の範囲のみ(有限)で責任を負えばよく、原則として会社の債務と個人の責任は切り離して考えられます。

会社設立後の届出一覧表

 
税務署
都道府県税事務所
市町村役場
社会保険事務事務所
労働基準監督署
公共職業安定所
提出書類
法人設立届出書
法人設立等申告書(東京都は事業開始等申告書)
法人設立等申告書または事業開始等申告書
新規適用届
労働保険保険関係成立届 雇用保険適用事業所設置届
 

給与支払い事務所の開設届書


  新規適用事業所現況書 労働保険概算保険料申告書 雇用保険被保険者資格取得届

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書


被保険者資格取得書

 

青色申告の承認申請書


健康保険被扶養者(異動)届

 

減価償却資産の償却方法の届出書




 

棚卸資産の評価方法の届出書





消費税課税事業者選択届書




 

消費税簡易課税制度選択届出書




 

電子データ保存の承認申請書




 

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