・残業代の支払い
残業代の問題において、最初にすべきことは労働時間の把握です。
多くの会社は、タイムカード等を利用しています。しかし、そういった証拠がない場合には、仕事で使っているPC等端末のログイン・ログオフ記録等を使って、労働時間を把握する必要があります。
また、会社がタイムカード等の証拠の提出に消極的なことがあります。その場合には「証拠保全」という手続きを行って、実労働時間の証拠を確保する必要があります。
さらに、残業代の支払いにおいては「時間外労働」の定義を正確に把握している必要があります。必要に応じ判例を調査し、時間外労働に当たるかを判断します。
当弁護士は、残業代のご相談に迅速に対応。端末のログイン記録やタイムカードなどに必要な証拠保全を行い、正確な残業代を算出し請求します。

・解雇問題
私が思うに、多くの人が、従業員の解雇は簡単にできると考えているようです。しかし、判例は解雇については抑制的です(例えば、鉄道会社が従業員の痴漢行為(条例違反)を理由に行った諭旨解雇処分を無効とした東京地裁決26.8.21)。

・これまでも、使用者側・労働者側の立場を問わず、多くの労働問題を取扱ってきました。
その経験と法や判例への深い知識を糧に、解決策をご提案。依頼者にとって最善の結果を出すために力を尽くします。
セクハラ・パワハラ、労災問題等、労務問題全般ご相談下さい。