労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する場合に作成することが義務付けられています。会社の就業規則は労務管理においても、従業員が安心して働くことができ、且つ会社を守るためにもなくてはならないものですが、会社の実態からかけ離れてしまったものも見受けられます。
また、「同一労働同一賃金」が政策課題として浮上し、2018年6月には「働き方改革」が成立しました。
労働基準法は労働者が守られているため、会社を守るためにはリスク回避型の就業規則が必要となります。
当事務所は貴社の状況を把握した上で、トラブルを未然に予防・回避し、貴社に最適の就業規則作成をお手伝いいたします。

◆助成金申請の際には就業規則は必須です◆
就業規則がなければ助成金を申請することができません。就業規則を作成・運用することで、結果として様々な助成金が受給可能となり、会社経営上のリスクを回避することにもつながりります。

◆就業規則は時代に合った、会社に合う作成・改定が必要です◆
「創業時に就業規則を作ったから大丈夫」と思っていても、安心できません。
労働関係の法令は、労働基準法のような大枠は、頻繁には改正されませんが、関係する他の法令は頻繁に改正や、追加が行われています。
「働き方改革」により、有給休暇の取得義務化、労働時間把握の義務付け、残業時間の上限規制への対策を就業規則に盛り込むことが必要になります。また育児・介護休業法も少子化対策のため、毎年のように改正されています。
2019年以前に作成してそのままの企業様は早急に改定することをお勧めします。
当事務所は常に環境整備における最新情報を収集し、メリットデメリットをご説明した上で、貴社の状況に応じた就業規則の作成をサポートします。

無料相談も受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。